多くの企業が「構造改革」に取り組んでいる。完全失業率が上がっているのは、「構造改革」で職を失った人が増えてきているからだ。「構造改革」と言う言葉よりも「リストラ」という言葉の方が世間一般的に伝わりやすい。
職を失わない「構造改革」であれば、失業率は減少するだろう。現実は、人件費削減が中心で職を失う人が増える。会社も存続するための体力を温存するために余裕があるときに「構造改革」に踏み切っている。
早期退職割増金が受取れる会社員は、まだ、幸せだろう。中小企業では、とてもその様な割増金を提供できない。これから年末にかけて「構造改革」で職を失う人がどんどん増えてくる。会社は、リストラする人を時間をかけてスケジュールしている。それが終わるのが年末という。
自分が会社のリストラ対象になっていないと今思っていても既にリストラのスケジュールに乗っていると言うことを忘れてはならない。リスクは、早めに察知して対策を打っておくべきだろう。どっち道、定年退職するときが少し早まっただけだからだ。
先日、商工会議所から中小企業向けの緊急資金貸付限度額のお知らせを頂いた。資金繰りで困っている中小企業が多いため貸付が必要ない会社まで親切にもお知らせいただいた。プロアクティブなアクションと言うことだろう。
Goyat LLCは、小さな会社で資本金も少ない。そのため、貸付限度額も小さい。そのため、実際には必要ないお知らせになった。ギャンブルをせず、誠実に着実に地道な経営をしていれば小さい会社は、細く長く生存していける。それを自分の欲で道を誤る会社経営者が多い。
中小企業がほしいのは、資金貸付ではなく仕事なのだが。大企業にぶら下がって仕事をしている会社ほど自分で仕事を作る知恵を育てることが出来ない。現状に安住して自分で新しい市場を見つけ、挑戦する機会を作っていなかったという会社が多いのでは。
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